はんこの今後を巡る議論が活発なようです。
しかしこれら一連の議論を見ると、違和感を感じるというか変な気持ち悪さを感じます。
あるべき姿は対立ではなく共存
結論から言いますが、何が違和感かというと、はんことテクノロジーの存在を「対立」させていること。
はんこや紙処理が今後も生き残っても別によくて、しかし手間も時間もかかるので、メインの手段の座はテクノロジーに変わってほしいだけです。
はんこ議連の残念なところは、はんこや紙処理以外の選択肢を今後も受けつけないような流れを作り出している、「THE既得権益」にあります。
これはDX、AI、RPAなどの議論でも同じで、敵対視するから建設的でなくなっているわけです。
はんこや紙を今後も使いたいなら手数料を上乗せすればよい
しかしながら、はんこが「信頼」や「証明」を決定するツールとしては、もはや合理的でないことも事実でしょう。
また「最重要な実印・印鑑証明だけ残しておけばいい」という主張もありましたが、それも的外れです。
も高い「信頼性」「証明」の機能なら、生体認証（指紋、顔）、電子証明書、マイナンバー、パスワード、サインなどを複数組み合わせることによってできるわけで、テクノロジーを活用したほうがどう考えても合理的だからです。
しかし、テクノロジーについて来られない人も一定数いる場合は、従来どおり役所・はんこ・紙で対応すればよいのではないでしょうか。
ただし、イレギュラーなケースとして、処理には手数料（少し痛みを伴うぐらいの額が良い）を上乗せしてもらいましょう。
これは同じく機能が形骸化した銀行が、通帳の発行料をもらうのと同じです（ちなみに、通帳は記帳料も取るべきだと思います）。
「人は損をしたくない」という感情が強く働くので、手数料が高いと感じるなら、テクノロジーについて来られない人も年齢問わず、必死に使いこなすように頑張るのではないでしょうか。
そして結果として、国全体のテクノロジー活用のレベルも引き上がるのです。
抵抗するはんこ議連やはんこ屋はリブラインディングを
はんこの廃止を巡った話になると、「はんこという文化を残す・・・」みたいな話になります。
しかし、これも私は強い違和感を持っていて、今問われているはんこの是非は、必需品としてはその価値はないというだけで、はんこを使う場面を変えていくことで文化は継承できると感じるのです。
想像していただきたいのですが、
ハロウィン、クリスマス、バレンタインデー、ホワイトデー・・・
これらは日本に昔からあったものでは決してなく、企業のマーケティングによって突然生まれ、定着したものだったりします。
つまり、はんこの文化やはんこを残すために「これからのはんこの在り方」を、はんこ議連とやらや業界が一丸となってブランディングすればよいのではないでしょうか。
はんこって別に日本人相手に売らなくていい
はんこ廃止の議論は、そもそもはんこを日本人が使い続けるという前提になっているのはおかしいです。
はんこは日本ぐらいしか使っていませんし、日本の人口は減っているわけですから、抵抗したところで消滅する方向に向かっているわけです。
そこで私の提案なのですが、これからは嗜好品として高額で売り出したら良いのではないでしょうか。
そしてそのターゲットはお金のある外国人です。
たとえば、書道を習いたいというお金持ちの外国人は少なからずいるでしょう。
だったら、書道用品とセットとして売ったり、はんこだけでも例えば1本最低30万円、メンテ保証で年間18万円などでも売れるかもしれません。
万年筆というまったく今の時代にそぐわないアイテムを、モンブランはしっかりと売っています。
アップルウォッチやFitbitが人気のこの時代、懐中アナログ時計という時代遅れのアイテムをロレックスはしっかり売っています。
どちらも根強いファンがいます。
もちろんリサーチは必要ですが、そんな時こそインターネットの出番。
海外向けのクラウドファンディングというのもありますから、リスクを最小化した上で突破口を見つけることは可能です。
非常識なはんこ販売戦略
「そんなことを言っても、ほとんどのはんこ屋はそんなことできない・・・」という意見もあるでしょう。
しかしながら、淘汰されるのははんこに限らず、コモディティであればどんなビジネスであっても同じです。
斜陽産業であれば、なおさら。
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