これからは企業もシェアリングエコノミーを活用すべき理由とは?

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2010年代は「シェアリングエコノミー」という言葉が生まれ、「高いモノは買わずに必要な時のみにアクセスする」という考え方が広まりました。

特にシェアリングエコノミーに縁のない人でも、「シェアハウス」「カーシェアリング」「ライドシェア」という言葉を耳にしたことはあるかもしれません。

あるいはUBER、AirBnBなど、具体的なサービス名を聞いたこともあるかもしれません。

新型コロナウィルスのようなクライシスにより、物理的制約を課すのはリスクになることが明らかになりました。

これからの時代、所有をしないで生きることがこれからますます加速していきますし、「個人の集合体である」企業も例外ではないでしょう。

今回は企業も使える、有益なシェアリングエコノミーのサービスをいくつかご紹介します。

※私は新型コロナウィルスが終息した後のマインドセットや、クライシスにも打ち勝つ「働き方改革」「生き方改革」「デジタルトランスフォーメーション」にフォーカスして情報を発信していきます。

貸し金庫・倉庫

これまではオフィスに特に保管の価値があるかどうかも評価せずに、何でも保管してきました。

これからは保管の価値があるかどうかを見極めて、「ミニマリストな会社」を目指すべきですが、何を捨てるべきか判断しきれないことも多いでしょう。

そんな時は貸し金庫&貸倉庫サービスがおすすめです。

貸し金庫&貸倉庫は「仕方なく保管すべき」時に利用するものであり、例えば普段遣いの通帳を貸し金庫に入れるというのは避けるべきです。オンラインバンクとデータだけで円滑に運用できることから始めましょう。

貸し金庫

貸し金庫は昔から個人・法人問わずに利用されてきたレガシーなサービスです。

どのサービス提供者を選ぶかは、立地、対応可能時間、信頼性などがポイントになるでしょうが、基本的にどれでも信用しきってはいけないと思います。

この動画で安達元一さんの言っていることが事実なら、信頼性も何もあったものではないですからね。

あくまでも「紛失してもリカバリーの効くもの」を預けるべきでしょう。

私は貸金庫には契約書やNDAの原本、コピー提出が可能な公的証明書(PDFでデータ化済み)、使わないキャッシュカード等の重要物を、いくつかの貸し金庫に分割しておき、管理シートをデジタルデータで作って運用しています。

貸し倉庫(クラウド倉庫)

業務上の保管すべきものはほぼ貸し金庫に収めるべきですが、あぶれたが保管しておきたいものは貸し倉庫(クラウド倉庫)に入れてもいいでしょう。

街中にあるトランクルームではなく、クラウド倉庫というのがポイントです。理由はトランクルームはコストパフォーマンスが悪いからですね。

必要でないモノがオフィスを占拠しているのは家賃をドブに捨てているのと同じですから、今すぐ精査して取っておきたいものは貸し倉庫(クラウド倉庫)に送りつけるべきでしょう。

しかもスマホアプリで管理ができます。

設備投資(オフィスの家具・家電)

私はバーチャルオフィスを推進するタイプなのですが、デフォルト状態でオフィスを残しておかなければいけない企業も、まだまだ少なくないでしょう。

しかしながら設備投資はオフィス活用ができなくなった途端に、負債へと変わりますので最小限にすべきで、負担の少ない中古品で収めることをおすすめしたいです。

今個人では家具や家電をレンタルにするのが流行っていますが、おしゃれなものも多いので、設備投資の多い法人でも検討してもいいかと思います。

なお商売道具やデジタル機器(ソフトウェアやネットなども含む)をケチるのは絶対にやめましょう。

商売道具はいわずもがな、デジタル機器やサービスほど生きやすさを提供してくれるものはないからです。

    オフィスの家具・家電レンタルサービス例
  • CLAS
  • subsclife

スーツ

私個人は「スーツを脱ぎ捨てよ、仕事に不要だ」という考えですが、とはいえどうしてもスーツが必要な場面もあります。

消耗品の面も強いアパレルもシェアリングエコノミー進出のケースが多く見受けられますが、レナウンがやっている着ルダケというサービスではスーツを、メンテナンスサポート付きで提供してくれます。

テレワークやリモートワークの普及が加速すると、スーツを自己負担で着ないといけないことに疑問をもつ人材も増えてくるかもしれませんが、「スーツ着用が必要の場合は会社でレンタル支給」という条件は、悪くないと考える人もいるでしょう。

レンタルスーツ一例
  • 着ルダケ

バーチャル保健室

従業員の健康をサポートするのも会社の役目ではありますが、テレワークやリモートワークが当たり前になると、手に負えないことも多くなります。

そこでスマホアプリで医師に気軽に体調の相談ができる、LEBERというサービスが注目されています。

こちらはもともと個人向けに提供されているのですが、法人向けサービスでは従業員全体のデータを確認する機能もあるようです。

バーチャル保健室一例

まとめ

他にもいろいろとありますが、今回はこのぐらいにしたいと思います。

繰り返しになりますが、大事なことは個人の生活も企業の運用もこれからは物理的制約を課すのはリスクになるということです。

そのためにあなたの会社でも、シェアリングエコノミーを上手く活用されることをおすすめします。

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