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[2021年3月-3号]やっぱりウチもClubhouseやったほうがいいの?

[March 2021, Issue 3] Should We Do Clubhouse Too After All?

流行のSNS、 ウチにも必要?。記事テーマを表すイラスト。2021年3月のニュースレター。Article illustration: Does Our Business Need That Trending Social Platform?
この記事は芦田哲也が経営する株式会社アシッドハウスのニュースレター(リッチテキストのメールマガジン、毎月2回+不定期で2回)の内容の一部を掲載しています。

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こんにちは、株式会社アシッドハウスの芦田哲也です。

先週末は、機能脳科学やコーチングの日本での第一人者である苫米地英人氏のコーチング技術の2Daysセミナーに行ってきました。

週末のセミナーにしては珍しく両日夜間開催で、初日は大雨だったのですが、多くの人が会場にいらしていましたね。

苫米地が教える内容は、基本的に氏の書籍を読んで理解していること前提の、完全に上級者向けでしたが、かなり本質的な深い情報を得ることができました。

この知識と経験は、間違いなく自分のビジネスや人生を強固にすると確信しています。

「最高・最強の投資は自己投資である」

ベンジャミン・フランクリン、ヘンリー・フォードを始め、歴史に名を残した偉人は口を揃えてそう言いました。

商売上手のユダヤ人が火災に遭ったときに、真っ先に持ち出すのは、金品ではなく「本」であると言われています。

自分がどんな状況であっても、最も投資対効果が良いのです。

さて、日本の社会人は世界でトップクラスで勉強をしないと言われています。

逆に言うと、しっかりと勉強をする習慣を身につけるだけで、その他大勢を出し抜くことができるのです。

しかもネット技術がかなり発達してきているので、勉強するためのコストも時間も、昔に比べて遥かにハードルは下がっています。

ビジネスの現場では競合を必ず意識しますが、サービスや資本力だけでなく、運営している人が絶えず勉強しているかもチェックしてみてください。

今はそうではなくても、富の増大と知的レベルは一致することには間違いありません。

なお、何を勉強するかは「雑学」「表面上」「机上の空論」なものではなく、「本質」「長期的」「実践的」なものを対象にすることをお忘れなく。

今回のスペースではこの点は深堀りをしませんが、投資にもリターンになるものと負債になるものがあるように、選択が結果に直結しますので、気をつけたいところです。

Clubhouseはやったほうがいいのか?

1月の終わりごろから各方面で騒がれていた音声SNSのClubhouse。

最近はちょっと落ち着いてきた感がありますが、その頃は「(ビジネス施策として)Clubhouseはやったほうがいいのか?」という質問をもらうことも多々有りました。

私は「できたらやったほうがいいが、別にやらなくてもいい」という見解です。

「できたらやったほうがいい」というのは、「とりあえず試してみる」ことが、ビジネスをやる上ではとても大事なマインドだということです。

また運が良ければ「先行者利益」を取ることができるというのもあります。

「別にやらなくてもいい」というのは、特にオンラインツールの場合、アップデートが重ねられて成熟していったときに「別物」になっているため、それからでも遅くないという意味です。

「歴史は繰り返す」じゃないですが、YouTubeというプラットフォームを想像するとわかりやすいです。

初期段階ではYouTubeはごくプライベートなビデオのアップロード先であり、その後は違法コンテンツをこっそり見つける場になりました。

現在は、TV番組を制作するがごとく動画コンテンツを配信したり、企業がホームページよりもリアルな情報伝達の手段の一つとして活用されています。

YouTubeが初期段階から現在の状態になるまで、10年以上かかっています。

もちろん昔と現在では環境要因が全く違うので、ClubhouseがYouTubeと同じスピードで同じような軌跡をたどるかどうかはわかりませんが、そんなイメージでよいかと思います。

しかしながら、『デジタル音声広告の市場規模は2020年に16億円、2025年には420億円に(デジタルインファクト社)』という調査結果からわかるように、音声コンテンツの波が来ていることは事実です。

重要なのは、「Clubhouseはやったほうがいいのか」を知ることではなく、

  • なぜClubhouseが流行っているのか?
  • なぜ音声コンテンツの波が来ているのか?
  • それらの理由はどうして起こっているのか?
  • 自社のお客さんの場合もそれが当てはまるのか?

というのをリサーチしたり、自分で考え抜くことではないでしょうか。

パレートの法則

ビジネスは常に人間相手。

あなたがビジネスを誰よりも有利に進めていきたいのであれば、すべての人間が無意識レベルで影響を受けてしまう多くの特性を知り、使いこなすことが必須中の必須です。

その特性を毎回一つピックアップして解説していきます。

今回取り上げるのは「パレートの法則」。

別名ニッパチ(2:8)の法則とも言われている、とてもとてもポピュラーな摂理です。

パレートの法則は、Wikipediaによると

「イタリアの経済学者ヴィルフレド・パレートが発見した冪乗則。経済において、全体の数値の大部分は、全体を構成するうちの一部の要素が生み出しているとした。80:20の法則、ばらつきの法則とも呼ばれる」

とあります。

あらゆるものを観察してみると、全体の構成分布が2:8にキレイに分かれていることがわかります。

  • 事業全体の2割の顧客が8割の売上を生み出している
  • YouTubeチャンネル全体の2割の動画が8割の再生回数を生み出している
  • 一日のタスクの2割が8割の成果を決めている

つまり、あれこれやったすべてが結果につながるわけではないのです。

さて、私が会社務めしていたときも、独立してクライアントを持っても、「やること成すことすべてがいきなり大ヒットになる」ことを勝手に期待されていることがあります。

そんなことは決して有りません。

多くのお金や時間をかけても、成功事例の数々を参照しても、立派なコンサルやコーチングを受けても、ほとんどは失敗に終わります。

逆に言うと打ち手を全部動員すれば、その中の2割は突破口になるのです。

大きく躍進するのは、全体の中の2割のさらに2割(=全体の4%)ぐらいなのではないでしょうか。

野球の練習で「100本ノック、1000本ノック」というのがあります。

100本、1000本打つ練習をして2割がヒット以上、4%ぐらいがホームランになるということです。

つまり、結果を多く得たかったら、打席に立つ回数を増やすというのが最低限の条件となるということです。

ちなみにブログやYouTubeも、100本以上アップしてからがスタートラインと言われています。

注目のテクノロジーニュース

DAO関連法案が一歩前進

今回ピックアップする記事の内容は、自律分散型組織(DAO)周りのことを知らないと全然ピンときませんが、できればDAOについてググってみてください。

デジタル上では「中央集権型」から「分散型」へと、変革が進みつつあります。

例えば、分散型のテクノロジーで有名なのがビットコインです。

現在の法定通貨は、連邦準備銀行(アメリカのFRB、日本の場合は日銀)によって管理されていますが、ビットコインは管理者がおらず、ブロックチェーンという技術によっオープンに運用がなされています。

ビットコインの運用には、特定の組織の所有するサーバは不要であり、特定の組織の意向は必要としないのです。

私たちの身の回りにあるものは、ほぼすべてが特定の組織によって管理されています。

  • 国
  • 地方自治体
  • 学校
  • 会社
  • GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)のサービス
  • 特定のコミュニティ

管理者がいることでピラミッドができるわけですが、管理者の倫理によってディストピアになる可能性もあるわけです。

「分散型」の普及は、管理者の倫理によるディストピアを抑制化し、開かれた組織しいてや社会を生み出すポテンシャルを秘めています。

「社長のいない会社」「住所がない会社」「法務局を通さない会社」が増えるかなんてわかりませんが、特定の支配者の思うがままにできる、歪な社会にメスが深く入り始めていることだけは事実です。

「分散型」への以降は、デジタル上がネイティブになる中、無視できない流れですので、今後も情報をチェックされることをおすすめします。

郵便物があってもテレワークは全く問題なし

コロナからはや一年イコールということは、テレワークが市民権を得てから丸一年ということですね。

昨年の4月の緊急事態宣言では「はんこのためにやむなく出社」以外に「郵便物の受け取りのためににやむなく出社」というのが目立ちました。

はんこは、その後政府・官公庁の方針転換により、クラウドのグループウェアや電子契約サービスの活用の流れになりましたが、いまだに郵便物をガンガン送ってくる組織(特にお役所系)は珍しくなく、不便極まりません。

そこでおすすめなのが、当社も利用しているクラウド郵便受取サービスのatenaです。

受け取った郵便物をワンクリックで「内容をスキャン」すれば、内容がすぐに確認できます。

不要な郵便物は破棄できますし、スキャンしたデータをDropboxやGoogleドライヴに保存すれば、手間をかけずにペーパレス管理が実現できます(atena上にも保存されています)。

郵便物の原本は、定期的に指定した住所にレターパックで送ってくれますし、任意に指定した場所にお急ぎで転送することもできます。

※当社の場合は、国税局から来た郵便物をスキャンし、税理士にSlackで原本を送る必要があるか確認し、送る必要がある場合は、この転送機能を使っています。

このサービスがあれば、世界中どこにいても郵便物管理をほぼすべて処理できそうです。

なお、あまり知られていませんが、atenaの逆、「郵便物の送付」もクラウド上でできるようになっており、しかも日本郵便が公式でWebレターというサービスで提供しています。

そもそもPDFを印刷して送付する処理は、オンラインツールで別の形で代替することで極力避けたいところですが、、、テレワークで生産性を高めるには、このようにクラウドだけで完結するように、できるだけツールを組み合わせて使うという発想が必要です。

ということで、atenaとWebレターをセットで使うことによって、郵便物のテレワーク化も問題ないかと思います。

全く同じ理由にてFAXの送受信もクラウド化すべきで、ハードウェアのFAXを使っている方は秒速FAXなどに早めに切り替えたほうが良いでしょう。

しかし、DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現という点では、郵便物やFAXという風化したツールを最終的には廃止する必要があることは忘れてはいけませんけどね。

This article reproduces part of the newsletter (a rich-text email newsletter sent twice a month, plus two irregular issues) from ACIDHOUSE, INC., the company Tetsuya Ashida runs.

If you like it, please subscribe through the free newsletter subscription form.


Hello, this is Tetsuya Ashida of ACIDHOUSE, INC..

Last weekend I attended a two-day seminar on coaching techniques by Hideto Tomabechi, Japan's leading figure in functional brain science and coaching.

Unusually for a weekend seminar, both days were held in the evening, and the first day had heavy rain, but many people came to the venue.

What Tomabechi teaches was completely aimed at advanced learners, basically assuming you've read and understood his books, but I was able to gain quite essential, deep information.

I'm convinced this knowledge and experience will undoubtedly make my business and life stronger.

"The best, strongest investment is investing in yourself."

Great figures who left their names in history, starting with Benjamin Franklin and Henry Ford, all said so with one voice.

It's said that when shrewd Jewish merchants were caught in a fire, the first thing they carried out was not money or valuables but "books."

Whatever situation you're in, investing in yourself gives the best return.

Now, it's said that working adults in Japan study among the least in the world.

Conversely, just by building a habit of studying properly, you can outsmart the rest of the crowd.

Moreover, since internet technology has developed considerably, the hurdles of cost and time for studying are far lower than in the past.

In business you're always conscious of competitors, but check not only their services and capital but also whether the people running them are constantly studying.

Even if it isn't the case now, there's no doubt that growth in wealth and intellectual level go together.

Also, don't forget to make what you study not "trivia," "superficial," or "armchair theory," but "essential," "long-term," and "practical".

I won't dig into this point in this space, but just as investments include things that bring returns and things that become liabilities, your choices tie directly to your results, so it's something to be careful about.

Should you do Clubhouse?

The audio social network that was the talk of every quarter from around the end of January: Clubhouse.

It feels like things have settled down a bit recently, but at the time I often got asked, "Should we do Clubhouse (as a business measure)?"

My view is "It's better to do it if you can, but you don't particularly have to."

"It's better to do it if you can" means that "trying it out first" is a very important mindset in doing business.

And if you're lucky, you can also gain a "first-mover advantage."

"You don't particularly have to" means that, especially with online tools, by the time they mature through repeated updates they become "something else," so it isn't too late to start then.

It's not exactly "history repeats itself," but it's easy to understand if you imagine the YouTube platform.

In its early stages, YouTube was a place to upload very private videos, and after that it became a place to secretly find illegal content.

Today, video content is distributed as if producing TV programs, and companies use it as one means of conveying information more vividly than their websites.

It took YouTube over ten years to go from its early stages to its current state.

Of course, the environmental factors are completely different now than back then, so I don't know whether Clubhouse will follow a similar trajectory at the same speed as YouTube, but I think that image is fine.

However, as the research result "The digital audio advertising market will be 1.6 billion yen in 2020 and 42 billion yen in 2025 (Digital InFact)" shows, it's a fact that a wave of audio content is coming.

What matters, I think, isn't knowing "whether you should do Clubhouse," but researching questions like these and thinking them through yourself:

  • Why is Clubhouse popular?
  • Why is a wave of audio content coming?
  • Why are those things happening?
  • Does that apply to your own customers too?

Those are the questions worth answering.

The Pareto principle

In business, you're always dealing with people.

If you want to advance your business more advantageously than anyone, it's an absolute must to know and master the many traits that all humans are influenced by at an unconscious level.

Each time, I'll pick up one of those traits and explain it.

This time I'll take up "the Pareto principle".

Also known as the 2:8 rule, it's a very, very popular law of nature.

According to Wikipedia, the Pareto principle is

"a power law discovered by the Italian economist Vilfredo Pareto. It holds that in an economy, most of the total value is produced by a small portion of the elements making up the whole. It is also called the 80:20 rule or the law of variation."

When you observe all kinds of things, you can see that the distribution of the whole divides neatly into 2:8.

  • 20% of all customers produce 80% of a business's sales
  • 20% of all videos on a YouTube channel produce 80% of the views
  • 20% of a day's tasks determine 80% of the results

In other words, not everything you try leads to results.

Now, both when I worked for a company and after I went independent and had clients, people have sometimes taken it for granted that "everything I do will suddenly become a big hit."

That never happens.

Even if you spend a lot of money and time, refer to lots of success stories, or get great consulting or coaching, most attempts end in failure.

Conversely, if you mobilize every move you have, 20% of them become breakthroughs.

What leads to a big leap is probably about 20% of that 20% (= 4% of the whole).

In baseball practice there are the "100-ball fungo" and "1,000-ball fungo" drills.

It means that if you practice hitting 100 or 1,000 balls, 20% become hits or better, and about 4% become home runs.

In other words, if you want more results, increasing the number of times you step up to the plate is the minimum condition.

By the way, blogs and YouTube too are said to reach the starting line only after you've uploaded 100 or more.

Noteworthy technology news

A DAO-related bill takes a step forward

The content of the article I'm picking up this time won't click at all unless you know about decentralized autonomous organizations (DAOs), so if you can, please google DAO.

In the digital world, a transformation "from centralized to decentralized" is underway.

For example, a famous decentralized technology is Bitcoin.

Current legal tender is managed by central banks (the FRB in the US, the Bank of Japan in Japan), but Bitcoin has no administrator and is run openly through a technology called blockchain.

Running Bitcoin requires no servers owned by a particular organization and no particular organization's wishes.

Almost everything around us is managed by particular organizations.

  • The state
  • Local governments
  • Schools
  • Companies
  • GAFA (Google, Amazon, Facebook, Apple) services
  • Particular communities

Having administrators creates pyramids, and depending on the administrators' ethics, things could become a dystopia.

The spread of "decentralization" holds the potential to curb dystopias caused by administrators' ethics and to create open organizations, and by extension an open society.

I don't know whether "companies without presidents," "companies without addresses," or "companies that don't go through the Legal Affairs Bureau" will increase, but one thing is certain: the scalpel has begun to cut deep into a distorted society that particular rulers can run as they please.

The shift to "decentralized" is a trend that can't be ignored as the digital world becomes native, so I recommend keeping an eye on the news from here on.

Telework is no problem at all even with postal mail

It's already been a year since COVID, which means it's been a full year since telework went mainstream.

During last April's state of emergency, besides "reluctantly going to the office for hanko seals," "reluctantly going to the office to receive postal mail" stood out.

As for hanko, the government and public agencies changed course afterward, leading to the use of cloud groupware and e-contract services, but it's still not unusual for organizations (especially government ones) to keep sending postal mail by the truckload, which is extremely inconvenient.

So what I recommend is the cloud mail-receiving service atena, which our company also uses.

If you "scan the contents" of received mail with one click, you can check the contents right away.

You can discard unneeded mail, and if you save the scanned data to Dropbox or Google Drive, you can achieve paperless management without effort (it's also stored on atena).

The original mail is sent periodically by Letter Pack to an address you specify, and you can also have it forwarded urgently to any place you specify.

*In our company's case, we scan mail from the National Tax Agency, check with our tax accountant via Slack whether the original needs to be sent, and use this forwarding feature if it does.

With this service, it seems you can handle almost all mail management from anywhere in the world.

Also, though it isn't well known, the reverse of atena, "sending postal mail," can also be done in the cloud, and Japan Post officially provides it through a service called Web Letter.

In the first place, I'd like to avoid printing PDFs and mailing them as much as possible by substituting another form with online tools, but... to raise productivity with telework, you need the mindset of combining tools as much as possible so that everything is completed in the cloud alone, like this.

So, by using atena and Web Letter as a set, I think moving postal mail to telework is no problem.

For exactly the same reason, sending and receiving faxes should also move to the cloud, and those using hardware fax machines would do well to switch early to something like Byosoku FAX.

However, in terms of achieving DX (digital transformation), you must not forget that outdated tools like postal mail and fax ultimately need to be abolished.

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