[2021年3月-3号]やっぱりウチもClubhouseやったほうがいいの?

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この記事は芦田哲也が経営する株式会社アシッドハウスのニュースレター(リッチテキストのメールマガジン、毎月2回+不定期で2回)の内容の一部を掲載しています。

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こんにちは、株式会社アシッドハウスの芦田哲也です。

先週末は、機能脳科学やコーチングの日本での第一人者である苫米地英人氏のコーチング技術の2Daysセミナーに行ってきました。

週末のセミナーにしては珍しく両日夜間開催で、初日は大雨だったのですが、多くの人が会場にいらしていましたね。

苫米地が教える内容は、基本的に氏の書籍を読んで理解していること前提の、完全に上級者向けでしたが、かなり本質的な深い情報を得ることができました。

この知識と経験は、間違いなく自分のビジネスや人生を強固にすると確信しています。

「最高・最強の投資は自己投資である」

ベンジャミン・フランクリン、ヘンリー・フォードを始め、歴史に名を残した偉人は口を揃えてそう言いました。

商売上手のユダヤ人が火災に遭ったときに、真っ先に持ち出すのは、金品ではなく「本」であると言われています。

自分がどんな状況であっても、最も投資対効果が良いのです。

さて、日本の社会人は世界でトップクラスで勉強をしないと言われています。

逆に言うと、しっかりと勉強をする習慣を身につけるだけで、その他大勢を出し抜くことができるのです。

しかもネット技術がかなり発達してきているので、勉強するためのコストも時間も、昔に比べて遥かにハードルは下がっています。

ビジネスの現場では競合を必ず意識しますが、サービスや資本力だけでなく、運営している人が絶えず勉強しているかもチェックしてみてください。

今はそうではなくても、富の増大と知的レベルは一致することには間違いありません。

なお、何を勉強するかは「雑学」「表面上」「机上の空論」なものではなく、「本質」「長期的」「実践的」なものを対象にすることをお忘れなく。

今回のスペースではこの点は深堀りをしませんが、投資にもリターンになるものと負債になるものがあるように、選択が結果に直結しますので、気をつけたいところです。

Clubhouseはやったほうがいいのか?

1月の終わりごろから各方面で騒がれていた音声SNSのClubhouse

最近はちょっと落ち着いてきた感がありますが、その頃は「(ビジネス施策として)Clubhouseはやったほうがいいのか?」という質問をもらうことも多々有りました。

私は「できたらやったほうがいいが、別にやらなくてもいい」という見解です。

「できたらやったほうがいい」というのは、「とりあえず試してみる」ことが、ビジネスをやる上ではとても大事なマインドだということです。

また運が良ければ「先行者利益」を取ることができるというのもあります。

「別にやらなくてもいい」というのは、特にオンラインツールの場合、アップデートが重ねられて成熟していったときに「別物」になっているため、それからでも遅くないという意味です。

「歴史は繰り返す」じゃないですが、YouTubeというプラットフォームを想像するとわかりやすいです。

初期段階ではYouTubeはごくプライベートなビデオのアップロード先であり、その後は違法コンテンツをこっそり見つける場になりました。

現在は、TV番組を制作するがごとく動画コンテンツを配信したり、企業がホームページよりもリアルな情報伝達の手段の一つとして活用されています。

YouTubeが初期段階から現在の状態になるまで、10年以上かかっています。

もちろん昔と現在では環境要因が全く違うので、ClubhouseがYouTubeと同じスピードで同じような軌跡をたどるかどうかはわかりませんが、そんなイメージでよいかと思います。

しかしながら、『デジタル音声広告の市場規模は2020年に16億円、2025年には420億円に(デジタルインファクト社)』という調査結果からわかるように、音声コンテンツの波が来ていることは事実です。

重要なのは、「Clubhouseはやったほうがいいのか」を知ることではなく、

  • なぜClubhouseが流行っているのか?
  • なぜ音声コンテンツの波が来ているのか?
  • それらの理由はどうして起こっているのか?
  • 自社のお客さんの場合もそれが当てはまるのか?

というのをリサーチしたり、自分で考え抜くことではないでしょうか。

パレートの法則

ビジネスは常に人間相手。

あなたがビジネスを誰よりも有利に進めていきたいのであれば、すべての人間が無意識レベルで影響を受けてしまう多くの特性を知り、使いこなすことが必須中の必須です。

その特性を毎回一つピックアップして解説していきます。

今回取り上げるのは「パレートの法則」

別名ニッパチ(2:8)の法則とも言われている、とてもとてもポピュラーな摂理です。

パレートの法則は、Wikipediaによると

「イタリアの経済学者ヴィルフレド・パレートが発見した冪乗則。経済において、全体の数値の大部分は、全体を構成するうちの一部の要素が生み出しているとした。80:20の法則、ばらつきの法則とも呼ばれる」

とあります。

あらゆるものを観察してみると、全体の構成分布が2:8にキレイに分かれていることがわかります。

  • 事業全体の2割の顧客が8割の売上を生み出している
  • YouTubeチャンネル全体の2割の動画が8割の再生回数を生み出している
  • 一日のタスクの2割が8割の成果を決めている

つまり、あれこれやったすべてが結果につながるわけではないのです。

さて、私が会社務めしていたときも、独立してクライアントを持っても、「やること成すことすべてがいきなり大ヒットになる」ことを勝手に期待されていることがあります。

そんなことは決して有りません。

多くのお金や時間をかけても、成功事例の数々を参照しても、立派なコンサルやコーチングを受けても、ほとんどは失敗に終わります。

逆に言うと打ち手を全部動員すれば、その中の2割は突破口になるのです。

大きく躍進するのは、全体の中の2割のさらに2割(=全体の4%)ぐらいなのではないでしょうか。

野球の練習で「100本ノック、1000本ノック」というのがあります。

100本、1000本打つ練習をして2割がヒット以上、4%ぐらいがホームランになるということです。

つまり、結果を多く得たかったら、打席に立つ回数を増やすというのが最低限の条件となるということです。

ちなみにブログやYouTubeも、100本以上アップしてからがスタートラインと言われています。

注目のテクノロジーニュース

DAO関連法案が一歩前進

今回ピックアップする記事の内容は、自律分散型組織(DAO)周りのことを知らないと全然ピンときませんが、できればDAOについてググってみてください。

デジタル上では「中央集権型」から「分散型」へと、変革が進みつつあります。

例えば、分散型のテクノロジーで有名なのがビットコインです。

現在の法定通貨は、連邦準備銀行(アメリカのFRB、日本の場合は日銀)によって管理されていますが、ビットコインは管理者がおらず、ブロックチェーンという技術によっオープンに運用がなされています。

ビットコインの運用には、特定の組織の所有するサーバは不要であり、特定の組織の意向は必要としないのです。

私たちの身の回りにあるものは、ほぼすべてが特定の組織によって管理されています。

  • 地方自治体
  • 学校
  • 会社
  • GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)のサービス
  • 特定のコミュニティ

管理者がいることでピラミッドができるわけですが、管理者の倫理によってディストピアになる可能性もあるわけです。

「分散型」の普及は、管理者の倫理によるディストピアを抑制化し、開かれた組織しいてや社会を生み出すポテンシャルを秘めています

「社長のいない会社」「住所がない会社」「法務局を通さない会社」が増えるかなんてわかりませんが、特定の支配者の思うがままにできる、歪な社会にメスが深く入り始めていることだけは事実です。

「分散型」への以降は、デジタル上がネイティブになる中、無視できない流れですので、今後も情報をチェックされることをおすすめします。

郵便物があってもテレワークは全く問題なし

コロナからはや一年イコールということは、テレワークが市民権を得てから丸一年ということですね。

昨年の4月の緊急事態宣言では「はんこのためにやむなく出社」以外に「郵便物の受け取りのためににやむなく出社」というのが目立ちました。

はんこは、その後政府・官公庁の方針転換により、クラウドのグループウェアや電子契約サービスの活用の流れになりましたが、いまだに郵便物をガンガン送ってくる組織(特にお役所系)は珍しくなく、不便極まりません。

そこでおすすめなのが、当社も利用しているクラウド郵便受取サービスのatenaです。

受け取った郵便物をワンクリックで「内容をスキャン」すれば、内容がすぐに確認できます。

不要な郵便物は破棄できますし、スキャンしたデータをDropboxGoogleドライヴに保存すれば、手間をかけずにペーパレス管理が実現できます(atena上にも保存されています)。

郵便物の原本は、定期的に指定した住所にレターパックで送ってくれますし、任意に指定した場所にお急ぎで転送することもできます。

※当社の場合は、国税局から来た郵便物をスキャンし、税理士にSlackで原本を送る必要があるか確認し、送る必要がある場合は、この転送機能を使っています。

このサービスがあれば、世界中どこにいても郵便物管理をほぼすべて処理できそうです。

なお、あまり知られていませんが、atenaの逆、「郵便物の送付」もクラウド上でできるようになっており、しかも日本郵便が公式でWebレターというサービスで提供しています。

そもそもPDFを印刷して送付する処理は、オンラインツールで別の形で代替することで極力避けたいところですが、、、テレワークで生産性を高めるには、このようにクラウドだけで完結するように、できるだけツールを組み合わせて使うという発想が必要です。

ということで、atenaとWebレターをセットで使うことによって、郵便物のテレワーク化も問題ないかと思います。

全く同じ理由にてFAXの送受信もクラウド化すべきで、ハードウェアのFAXを使っている方は秒速FAXなどに早めに切り替えたほうが良いでしょう。

しかし、DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現という点では、郵便物やFAXという風化したツールを最終的には廃止する必要があることは忘れてはいけませんけどね。


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