［2021年3月-1号］4月より”税抜き表示”では販売できません

こんにちは、株式会社アシッドハウスの芦田哲也です。            

緊急事態宣言が大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知県、岐阜県、福岡県の合わせて6つの府県で解除されました。

首都圏の1都3県は3月7日までは継続で、状況判断で解除するかどうか決めるようですが、明らかに感染者は減少傾向にあり（この感染者減少と自粛は相関関係がなかったのですが、それはまた別の話）、ワクチンの接種も始まっているので、出口はもうすぐそこと言って良さそうでしょう。

3月です。コロナによる強制リセットから1年経ってしまいました。東北大震災からは10年になります。

この間、非常に激しい変化でしたし、今後もあらゆるものが、有無を言わさず変化していきます。

私のクライアントの皆様には、必ず最初にお伝えすることを改めて繰り返しますが、、、こんな変化の激しい世の中こそ「変わらないこと」からしっかりと目を外さないことが大事です。

「コロナ時代に会社のオンライン対応が必須」とニュースでは言いますし、当社でも言います。

しかし「オンライン対応」はネットで商取引できるようにすることと、表面的に捉えるのは大きな間違いです。

「オンライン対応」とは、

つまり、人間相手の行動喚起、価値提供の最適化ありきで、経営の合理化を図り、その手段としてオンラインを適切に活用する、というのが本質になるわけです。

よく、「日本企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）など到底無理、絶対失敗する」という意見を目にすることも多いのですが、合理性や本質といった根本的な戦略をすっ飛ばしてしまう体質に問題があります。

もう価格を”税込み表示”に変えましたよね？

2021年4月1日から価格の総額表示（税込み表記）が義務化されます。

総額表示義務自体は2004年4月より実施されていましたが、消費税引き上げに伴い特例が設けられ、「やってもやらなくてもOK」な感じになっていました。

しかし、2021年4月1日からはしっかりと顧客に総額で「結局いくら払えば良いのか？」解るように明示しないと、お咎めを食らうということになります。

どのように表示させるべきかは、財務省HP（令和３年４月１日以降の価格表示について）を参照いただきたいのですが、

税抜価格9,800円の商品の場合、

となるようです。

さて、この今回の「総額表示義務」はマーケティング的には痛いですね。

なぜなら、「大台割れ効果」という、価格心理の王道テクニックをストレートに使えなくなるからです。

上記の例だと比較的使えそうなのは、「10,780円（税抜価格9,800円）」でしょうか。

なお、（税抜価格9,800円）の部分は、バナー等では小さくしたくなりますが、顧客が認識できないとNG（かと言って大きくするのも売れ行きに影響する）ので、ちょうどよい塩梅を探る必要がありそうです。

もし、あなたのビジネスが総額表示義務に対応していないようでしたら、日時も迫っておりますので、すぐに対応に動いてください。

オフラインはもちろん、サイトや広告などデジタル媒体でもとにかく「顧客に明示」をしないとダメです。

当社では「総額表示義務」を経ても、反応の良くなる価格設定について、情報収集や検証をしていきます。

創造的回避（クリエイティヴ・アヴォイダンス）

ビジネスは常に人間相手。

あなたがビジネスを誰よりも有利に進めていきたいのであれば、すべての人間が無意識レベルで自動的に行なってしまう多くの行動特性を知り、使いこなすことが必須中の必須です。

その行動特性を毎回一つピックアップして解説していきます。

今回取り上げる行動特性は「創造的回避（クリエイティヴ・アヴォイダンス）」。

やりたくないことを避けるために脳の創造性をフル稼働し、アリバイやもっともらしい言い訳を作り出すのです。

自己啓発っぽい場ではこんな言葉を耳にしますが、そもそも意識をしなければ、人間は自動的にやらない方法ばかり語るようにできているということです。

例えば高齢者の母にスマホを買ってあげたのですが、ろくに使ってくれなかったりします。

しかし、

というのポイントを抑えて、やるメリットと天秤にかければ、使わない手は無いはずです。

ちなみに、もっとも典型的な創造的回避は以下の通りで、多くの「やらない理由」は以下に集約されるのですが、、、

この続きを読むには…

この記事は芦田哲也が経営する株式会社アシッドハウスのニュースレター（リッチテキストのメールマガジン、毎月2回＋不定期で2回）の内容の一部を掲載しています。

もし気に入ったら、無料購読をしてみてくださいね。