［2021年3月-2号］中小企業が6000万円の事業資金をもらえるチャンス到来

こんにちは、株式会社アシッドハウスの芦田哲也です。

先週は耳鼻科、皮膚科、歯科に一気に行きました。

先々週は整形外科にも行きましたし、今週は眼科にも行く予定です。

こう書くと満身創痍な感じがしますが、私はいたって健康です。

「通院しまくっている」のは、ほぼすべて「予防のため」です。

予防というのは人間が最も怠るものの一つでありながら、怠ると大きな損失を生み出すものです。

ビジネスでも人生でも、私たちは常に多かれ少なかれの「リスク」を抱えています。

ただ、そのリスクが実体化するまでは時間があるわけで、それまでに備えればいいのですが、緊急性が感じられなかったり、自分事に捉えられないために、無視するか先延ばしをしてしまうのです。

そして、期せずしてそのリスクが実体化して、大ダメージを追うことになります。

また、大ダメージを負っても、「喉元すぎれば暑さ忘れる」学習しないこともよくありますが、再び大きな痛手を負うことも珍しくありません。

少子高齢化、人手不足、経済のさらなる低迷、大地震・・・

目下コロナに振り回されていますが、恒常的な問題は山積みのままで、どれもこれも他人事ではありません。

習慣的に予防を行える人とそうでない人は、ビジネスや人生の難易度に大きな差が付くことでしょう。

ここまで書きながら思ったのですが、予防（リスク回避）だけでなくチャンス（躍進の機会）でも全く同じことが言えますね。

つまり、極めてありきたりな結論になりますが、「何事も結果を決めるのは準備が9割」ということになります。

なお、人間の習性的に「予防」を売るビジネスは、まず売れません。

もし予防ビジネスを構築中の方は、予防ビジネスはやめるか、プラスアルファのサービスを目玉にした設計にされることをおすすめします。

中小企業が6000万円もらえるチャンス到来

首都圏の1都3県が3月21日まで緊急事態宣言の延長がされました。

なかなか厳しい状況が続きますが、代わりに手厚い補助金制度が用意されました。

それが事業再構築補助金制度で、何と100万円〜1億円の補助金をもらえます。

そもそもコロナ以前から、DX（デジタルトランスフォーメーション）や働き方改革など、日本企業には根本的な事業変革が必要だと言われてきました。

しかしこの補助金制度を使えば、この補助金制度のパンフレットにもある「企業の思い切った事業再構築」をかなり負担を抑えながら、一気に進めることができるので、補助金の対象業者に該当するなら使わない手はありません。

ちなみに、この補助金の申請はJGrants（電子申請システム）のみで、利用に必要な情報（GビズIDプライム）の発行に2-3週間かかるようです。

なので、実際に申請までに1ヶ月近くはかかってしまうのと、そもそも補助金申請は早い時期のほうが採択されやすい傾向があるので、補助金を受けたい方はすぐに行動することをおすすめします。

※事業再構築補助金の正確な内容については、以下の経済産業省の該当ページを精読されることをおすすめします。

そしてとてもとても大事なことは、事業再構築の設計です。

流行りの施策や小手先のテクニックを使った見せかけだけの事業再構築では、残念ながら早めに消費期限を迎えるか、補助金も時間もムダになるだけで終わります。

「ビジネスの相手はどこまで行っても人間」であり、脳科学や行動心理学、量子力学を根拠として事業再構築することが欠かせません。

もし、事業の土台が強固となり、一生お金に困らない状態を実現させたいのであれば、当社のオンラインコンサルサービスである「クラウドデジタル戦略パートナー」を活用されるのも悪くないかと思います。

ご興味ある方は、当社サイトのお問い合わせフォームまたはメールでご連絡ください。

※当サービスは事業再構築補助金制度の補助金の対象になる可能性もありますが、現時点では不明です。詳細は事務局にお問い合わせください。
※当社では「補助金申請自体の」サポートは行っておりません。

コロナによって歴史上類を見ないほどの「補助金・助成金バブル」です。

金銭面がネックの企業は、積極的に補助金・助成金制度を活用されることをおすすめします。

社会的証明

ビジネスは常に人間相手。

あなたがビジネスを誰よりも有利に進めていきたいのであれば、すべての人間が無意識レベルで影響を受けてしまう多くの特性を知り、使いこなすことが必須中の必須です。

その特性を毎回一つピックアップして解説していきます。

今回取り上げるのは「社会的証明」。

社会的証明は最もポピュラーな特性の一つであり、最も使い勝手の良い特性の一つですが、簡単に言うと「大勢の評価（思い込み）に迎合すること」です。

人類は群れを成して生き延びてきたことがDNAレベルで刻まれているので、反射的に大勢の行動に合わせる習性を持っています。

特に日本の場合は、義務教育で「大勢に合わせること」をみっちりと洗脳されますし、

からわかるように、社会的証明の力はかなりパワフルです。

ビジネスの場でも、

といったところで社会的証明は見受けられます。

2や3は「権威性への崇拝」でもありますが、権威性とは「みんながすごいと（何となくでも）信じている」というところがあるので、社会的証明の一つになります。

しかしながら、大勢の評価が正しい・優れているとは限らない（間違っていることも多い）というのを見逃してはいけません。

なので、ビジネスでは社会的証明のパワーを利用しつつも、個人としては社会的証明が仕掛けられた情報については、懐疑的に見る必要があります。

本来自分で情報を評価できるのであれば、社会的証明の力は働きません。

情報を自分では評価できず思考停止状態に陥ったときに、評価の根拠として社会的証明を求めるようになるのです。

※「社会的証明」を深堀りして学ぶなら、ロバート・チャルディーニの『影響力の武器』という本がおすすめです。

注目のテクノロジーニュース

グーグル、閲覧追跡の技術「開発せず」 個人情報に配慮

「閲覧追跡」とはいわゆる「リターゲティング広告」の運用に関わる技術です。

リターゲティング広告とは、一度自社のサイトを訪問したユーザーに対して自社の広告を表示させる広告です。

「ユーザーを追っかけてくる」ような挙動になるので、そのように言われており、Facebookでも同じ広告があります（ちなみにYouTubeはGoogle傘下で、InstagramはFacebook傘下ですので、それぞれに同じ機能があります）。

その「リターゲティング広告」が、これまでの技術では運用できなくなる可能性もあるので、今のところGoogleは技術を変更して運用する方針のようです（おそらくFacebookでも同じようなことがおきます）。

しかしながら、「リターゲティング広告」に限らないのですが、今まで使っていた施策が突然使えなくなるということはふつうに起こりえます。

「リターゲティング広告」で望める効果は、「ユーザーとの接点の機会を増やすこと」と「単純接触効果（ザイアンス効果）」にあります。

もし「リターゲティング広告」がなくなっても、その効果を知っていれば「代替できる手段」をしっかりとした根拠をもって、別の施策を探すことができます。

しかし、「リターゲティング広告がいいと聞いていたら運用していた」という何となくの理由だと、なくなったときに慌てることになり、成すすべもなく機会損失や実質損失が発生します。

私たちは多くの外部リソースを利用しながらビジネスを行っていますが、「規約変更」「サービス終了」など変化を前提にして運用しなければなりません。

やはり、普段から小手先のテクニックで理解を止めるのではなく、本質に目を向けることをやめてはいけません。

ロゴは5分でWEBブラウザで作る時代

新サービスを始めたり、新しく会社を立ち上げたときにロゴを用意することも多いかと思います。

ロゴは言わば「顔」であるわけですが、まるで書道のように形にするのが難しく思いどおりにならないものの一つです。

すばらしいロゴを作るには優秀なデザイナーに依頼するのが一番ですが、資金が潤沢ではない中小企業には厳しい選択肢です。

最近はクラウドワーカー（フリーランスデザイナー）に頼むという選択肢もありますが、どこととなく野暮ったいものが上がってきて、妥協して納品というケースも多くあるでしょう。

そこに登場したのが、ブラウザ上でオリジナルロゴを作成できるHatchfulロゴメーカーというサービスです。

優秀なデザイナーに依頼には及ばないですが、クラウドワーカーを凌駕するレベルのロゴも作れますね。

ブラウザでデザインができるツールであるCanvaをロゴ作成に特化した感じでしょうか。

今の時代、ランディングページもデザインもロゴも、ある程度のものならブラウザ上で（何ならスマホ上で）自分でできてしまいます。

デザインは事業において手段であり目的ではないので、事業資金があまりない時期はこういったツールを駆使して、資金が潤沢になって必要に応じてプロの手を借りるというのが私のおすすめです。

この記事は芦田哲也が経営する株式会社アシッドハウスのニュースレター（リッチテキストのメールマガジン、毎月2回＋不定期で2回）の内容を配信後、時間差で掲載しています。

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