「働かざるものが食える」のが当たり前の時代が到来!?

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株式会社アシッドハウスの芦田哲也です。

混沌とした世の中で、自分の人生を生き抜くには新しい知識の吸収や思考が必要、その手段として読書が欠かせません。

しかしながら読書の時間を捻出するのが大変だったり、イマイチな本でお金も時間を潰すのも不毛ですし、出版されているタイトルが膨大すぎて、どれを読んだらいいかわからないということも多いでしょう。

そこで私のオススメ本に関する書評・本要約をブログ記事でお送りしていきます。

あなたの人生での「新しい気づき」や「考えを深める」機会としてお役に立てれば幸いです。

デジタル・ベーシックインカムという新しい報酬

今回は「デジタル・ベーシックインカムで日本は無税国家になる!(苫米地英人著)」をお送りします。

苫米地博士は大量の肩書があり、一言でまとまる感じではないのですが、機能脳科学に関しては特にトップクラスの知識を有しています。

また能力開発プログラムであるTPIEを故ルー・タイス氏と作り上げたことでも知られており、「コンフォートゾーンの作り方」言葉があなたの人生を決めるは、何度も読み込んで実践に取り組むべき正真正銘のバイブルです。

つまり苫米地博士は「自分の思いどおりの人生を生きる」人を生み出すトップクラスのグル(指導者)と言えます。

そんな苫米地博士が、社会で求める声も少なくない「ベーシックインカム」に関する構想・提言をかねてから温めており、その全貌がこの本で明らかにされています。

内容をざっくり言うと

  1. コロナ禍の日本経済を救う方法として、給付金の定期的な支給(ベーシックインカム)が有効である。
  2. 具体的には、定期的に少しずつ価値が減るデジタル半減期通貨を日銀が発行するというもの。
  3. 政府は国民から税金を取る必要がなくなり、経済大国日本の復活も夢ではなくなるだろう。

ベーシックインカムとは

コロナ流行と政府の対応

2020年、世界は新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって、大混乱に陥りました。

変異株の発生が相次ぎ、その猛威が収束する様子は現状見られないです。

この事態に対し、政府は「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令で、特に酒類を提供する飲食店に対する休業要請などを行いました。

これにより多くの企業、事業者が経済的ダメージを受けています。

経済的な影響は、経済的弱者に真っ先に降りかかります。非正規労働者や派遣労働者、パートタイム労働者らの失業が増え、多くの人が生活苦に陥っています。

こうした人たちは、もともと経済基盤が不安定だったこともあり、十分な貯蓄がないケースが多く、失業が即、生活苦に直結します。

政府が最初の緊急事態宣言を出した2020年4月以降、完全失業率が急激に高まり、2021年には回復傾向が見られたものの、再度高まりを見せています。

また、日本の自殺者数はリーマンショック後の2009年以来、11年ぶりに前年を上回りました。とくに女性の自殺者数が大幅に増えました。女性の非正規雇用の割合が高いことを考えれば、コロナ禍による経済的困窮が原因といえるでしょう。

そんな中、政府は企業に対して、従業員を雇い続けるための助成金「雇用調整助成金」を支給し、個人に対しては、一人10万円を一律に給付する「特別定額給付金」を支給しました。

しかし、その後の失業率、自殺者数の悪化を見る限り、この政府支出で十分だったとは言い難いです。

特に個人に対しては、「免除」や「減税」のような、根本的に国民を助ける政策は実現されませんでした。

政府の考えでは、10万円の「特別定額給付金」が支給されたらすぐに多くの人が「消費」として使用することで、10万円が10万円以上の効果を発揮することを想定していました(乗数効果)。

しかし、あまり収入が減っていない層にとっては、お金をもらっても使い道がなく、貯蓄に回したという人も多かったです。消費に使われず貯蓄に回ってしまうと、基本的には経済への影響は表れないです。

問題は、そもそも10万円を一回だけ支給するのでは、収入が減ってしまった人たちには足りなかったことです。

ベーシックインカムとは

10万円で足りなかったとすれば、いくらなら足りたのでしょうか。

いくらに設定しても、一回だけの支給であれば、コロナ禍が長引く限りいずれ足りなくなります。

つまり、解決策となるのは「給付金の定期的な支給(ベーシックインカム)」です。

ベーシックインカムとは、政府が国民全員に対して定期的に一定額(例えば、毎月10万円)を無条件で支給する制度のことです。

最大のポイントは、所得額の大小や雇用の有無にかかわらず、全員同じ額が定期的に給付されるという点です。

仮に、国民全員が毎月10万円もらえたとしたら、生活苦を理由に自ら命を絶つ人の数は大幅に減るに違いないです。

AIの発達とロボットの普及によって、今後は必ずしも成人すべてが働く必要のない時代になっていくと言われています。

いまある職業の4分の1は、近い将来自動化が可能になり、人々は働かない(AIに働いてもらう)のが当たり前になる可能性が高いです。

そうした時代こそ、ベーシックインカムが必要不可欠です。

EUではすでにその導入が検討されており、ドイツでは月額1200ユーロ(約15万円)を3年間支給するという社会実験を開始しています。

ベーシックインカム導入のメリット

全国民にとって公平である 国民の支持を得るためには、「公平」であることはとても重要です。

例えば「GoToトラベル」であれば、旅行に行く人、あるいは旅行業・観光業に携わる人しか得をしないです。

「GoToイート」であれば、外食をする人、あるいは飲食業に関わる人しか得をしないです。

ベーシックインカムは人の流れを直接的に増やすことはないので、「GoToキャンペーン」などと比べて、コロナ感染拡大のリスクは低いです。

最低限の所得を得るために、嫌な仕事をしなくてよくなります

ブラック企業の問題がいつまでもなくならないのは、従業員が生活維持のためにブラックな会社で働き続けざるを得ないためです。

ベーシックインカムが導入され、会社を辞めても、当面は最低限の生活だけは維持できるとしたら、ブラック企業に勤め続ける理由はなくなります。

加えて、過酷な労働による自殺者の減少も見込まれます。

起業などリスクのある仕事がしやすくなります

日本はいま、国の極端な緊縮財政によって、リスクのある仕事、学問、基礎研究のための予算が、以前、あるいは他国と比べて著しく削られています。

これは新型コロナのワクチン開発や特効薬の開発で後れを取っている理由の一つでもあります。

ベーシックインカムの導入によって、大学などに所属する研究者が研究に専念しやすい環境が生まれます。

また、日本は「失敗の許されない社会」などと言われています。

ベーシックインカムがあれば、仮に失敗しても最低限の生活は保障されるので、思い切ったチャレンジが可能になるし、失敗したあとも再チャレンジの意欲が損なわれないです。

生活保護などよりも実効性が高いです

生活保護の受給率は非常に低いです。

受給に負い目を感じる人が多く、調査によると、必要とされる人の約3割しか受け取っていないです

ベーシックインカムであれば、全員がもらえるものなので負い目を感じる必要はないし、そもそも自動的に支給されるので、受け取るか受け取らないかという選択肢すらないです。

働くことの意味が変わります

ベーシックインカムがあれば、そもそも生活の糧を得るために働くということ自体が、時代遅れになります。

人々は生活のための所得を稼ぐために働くのではなく、自分のやりたいことのため、あるいは社会に役立つことをするために働くようになります。

ベーシックインカムの財源

ベーシックインカムを国の制度として正式に導入している国はまだないです。

国民全員に毎月10万円を支給すると仮定すると、日本の人口はおよそ1億2500万人なので、毎月2兆5000億円の予算が必要になります。

年間では、150兆円の予算が必要になってきます。

日本の国家予算は年間およそ100兆円なので、その1.5倍の予算をベーシックインカムに使うことになります。

ここで注目するのは、第二次安倍政権以降に黒田東彦日銀総裁のもとで継続的に行われている「異次元の量的緩和政策」です。

中央銀行(日銀)による量的緩和政策は「QE(Quantitative Easing)」と呼ばれます。

QEとは、具体的には銀行などが保有している国債などの債券を、中央銀行が市場で買い取ることを意味します。

日銀が国債を買い取る際に支払われるお金は、その国債を売った銀行などの口座(日銀当座預金)に振り込まれます。

日銀がQEを行う主な目的は、日銀当座預金の総残高と世の中に流通している貨幣の合計(マネタリーベース)を増やすことです。

これを増やすと、理屈上は、金融機関がより多額のお金を貸せるようになるので、たくさんお金が借りられて、世の中に流通するお金が増えて、景気回復が期待されます。

それが目的で、黒田日銀はまさに異次元のQEを続けています。

一方、長引く不景気のため、多くの企業は借金をしてまで設備投資などをやろうとは思わず、銀行からの貸し出しが増えない状況にあります。

実際、政府・日銀の思惑とは裏腹に、日本のGDPはほとんど伸びていないです。

2020年4月から2021年4月にかけて、日銀はQEによりマネタリーベースを約120兆円増やしていますが、これらのお金は日銀当座預金に入ったまま、ほぼ使われずに眠っています。

預金されたままのお金が日本経済に与える影響は、当然ながらゼロです。

このお金を民間企業が使わないとしたら、政府が使うしかないです。

ポイントは「QEに財源はない」という点です。QEとは、日銀が発行した通貨です。

日銀には「通貨発行権」があるため、何もないところから通貨を発行することができます。

ただし、日銀は自分たちの好き勝手に通貨を発行しているわけではなく、QEという形でしか発行できないです。

つまり、日銀による国債などの買い取り(買いオペ、QE)とは、事実上の通貨発行のことです。

QEを財源に全額ベーシックインカムに回し、国民に配ることで、ベーシックインカムは実現できます。

QEで発行される通貨を「日銀当座預金」に眠らせておくのではなく、国民に直接配って、消費に使ってもらうことで、確実に景気刺激になります。

民間の消費を刺激することで、日本のGDPは大きく増えることが期待できます。

デジタル半減期通貨の誕生

半減期通貨で消費を活性化させる

具体的なベーシックインカムの方法は、デジタル「半減期通貨」を日銀が発行して、全国民に配り(振り込み)、それを消費に使ってもらおうというものです。

半減期通貨とは、定期的に少しずつ価値が減っていって、例えば1年後には価値(もしくは量)が半分になる通貨のことです。

「半減期」というのは、ある放射性物質がその数(放射線量)を半分にまで減らすのにかかる期間です。

そのイメージを通貨に当てはめ、例えばその半減期を「1年」と決めて、通貨の価値を1年ごとに半減させていきます。

例えば「1万円」を手にしたとすると、

  • 翌日には「9981円」
  • 翌々日には「9962円」に減って
  • 1カ月後には「9428円」
  • 6カ月後には「7091円」になり
  • 1年後には「5000円」になります。

デジタル通貨で行うため、技術的には特に問題なく、今すぐにでもできます。

目的は、所有者が「急いで使わないと損をする」と思うようにすることです。

毎日あるいは毎週、価値が少しずつ減っていく通貨なので、使うのが早ければ早いほど得をします。

配布された通貨は消費として使ってもらうことが目的の通貨なので、円やドルといった法定通貨や有価証券、貴金属といった「蓄財」のための商品との交換は禁止します。

基本的には蓄財できない消耗品、食料品、生活必需品、衣料、ライフラインの公共料金(電気代、ガス代、水道代など)、賃貸住宅の家賃等、あるいは旅行やテーマパークなどのサービスにも利用できるようにします。

こうして、民間消費の額が増え、日本経済の景気を刺激し、デフレは脱却して、GDPも伸びていきます。

減った半減期通貨はどこへ行くのか

国民のウォレットから減少した「半減期通貨」は、技術的には単純に消滅させることもできます。

しかし、ただ消滅させるのではなく、中央銀行に自動送金される形を取るようにし、それを「国庫納付金」の形で、国庫に納めるようにします。

すると、ウォレットから1年でベーシックインカムとして配った金額の半分が、2年では初年度の金額の4分の3が中央銀行に回収され、国庫に納められることになります。

この「回収される」というお金の動きは、事実上「税金を支払う」ことと似ています。

国民は政府にお金を配ってもらえるのだが、急いで使わないと、その一部を税金として取られてしまうことになります。

私たちは、消費をするときに「消費税」を支払っているが、これは消費に対する罰金のようなものです。

「半減期通貨」の回収は、この「消費税」とはまったく逆の発想と言えます。

消費をするときに支払う消費稅とは逆に、「消費をしないこと」に対する税金と言えます。

消費税率を上げると、日本経済全体で見たときの「消費」の額が減ることは、すでに現実が証明しています。

対して、「半減期通貨」によるベーシックインカムを導入すると、「消費しないことへの罰金」が生じることになるので、否が応でも消費は活性化します。

しかも、この「消費をしないことへの罰金」は、事実上、税金と等しいので国庫も潤います。

消費税は消費者が消費をしないと国庫に入らないが、「半減期通貨」の回収は自動的に行われるので、国民の経済活動や景気の動向に左右されることもないです。

日本は無税国家へ

半減期通貨により無税国家が実現

デジタル半減期通貨によるベーシックインカムでは、1年間でその額面が半減します。

重要な点は、その減った分のお金が中央銀行に自動送金されるということです。

戻った半減期通貨は、中央銀行に戻った時点で半減しなくなるようにしたうえで、政府(国庫)に納めるようにします。

つまり、戻った半減期通貨はもはや税金と同じとなり、一般会計予算の歳入として組み込むことが可能になります。

あとは、現在と同じように具体的な予算を組んで、そのとおりに政府支出(歳出)していけばいいです。

日本の税収は2020年度が過去最高で60.8兆円です。

デジタル半減期通貨によるベーシックインカム発行額を300兆円と仮定すると、1年後に国庫に戻るのは150兆円です。

加えて、2年目からは1年目の150兆円からの歳入と、新たに発行したデジタル半減期通貨によるベーシックインカムからの歳入が足されるので、さらに大きな金額になります。

日本の国家予算は、2021年度の一般会計予算が106・6兆円です。

あっという間に、プライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化達成となります。

つまり、もうこれ以上、政府は国民から税金を取る必要がなくなります。

経済大国日本の復活

「ベーシックインカムは勤労意欲を失わせる」と考える人は多いです。

いかにお金があっても、生産力が低くなってしまったら、経済そのものが弱くなってしまいます。

だが、デジタル半減期通貨によるベーシックインカムと無税国家実現がセットになることで、勤労意欲は高まっていく可能性が高いと考えられます。

なぜなら、無税国家が実現すれば、累進課税もなくなります。

そうなれば、これまで「どうせたくさん稼いでも、ほとんど税金で持っていかれてしまう」と思っていた高所得者層も、「稼げば稼いだだけ、手取りが増えていく」ということになります。

当然、勤労意欲はこれまで以上に高まっていきます。

デジタル半減期通貨によるベーシックインカムと、その導入による無税国家の実現によって、経済大国日本の復活も夢ではないといえるでしょう。

おまけ

苫米地博士がレギュラーで出演している東京MXテレビの「バラいろダンディ」(月曜日)でもベーシックインカムについて言及しています。

こちらも併せてご覧いただき、本当の意味での「新しい資本主義社会」について考えてみても良いかと思います。

 

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